| ■強制保険（自動車賠償責任保険） |
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）は、俗に強制保険といわれているもので、国が管轄している保険です。自家用乗用車、自家用小貨物車、原動機付自転車、軽二輪車、小型二輪自動車等の車輌ごとに、契約締結が義務付けられています。
契約締結義務違反の場合は、６か月以下の懲役または５万円以下の罰金、さらに違反点数６点で、直ちに30日間の免許停止処分の罰則が処されます。
自賠責保険は、他人を死傷させるなどの人身事故の場合に適用されるだけです。運転者自身のけが、同乗者のけが、財物の破損などには適用されません。
支払われ方は、かけがの場合、治療関係実費・休業損害・慰謝料などあわせて120万円まで、後遺症の場合は、遺失利益・慰謝料など傷害の程度に応じた等級により、第1級(3000万円)〜第14級(75万円)まで死亡の場合は、葬儀費・遺失利益・慰謝料などあわせて3000万円までと死亡に至るまでの治療関係実費・休業損害・慰謝料などあわせて120万円までです。
支払いが自賠責保険金の限度額をこえると任意保険(自動車保険)に加入していないと、不足分は自己負担になります。自賠責保険と任意保険の両方に加入していると、自賠責保険が先行して支払われ、不足分が任意保険から支払われます。強制保険はもちろんのこと、任意保険に加入することを強くお勧めします。 |
●自動車損害賠償責任保険料
保険始期が平成14年4月1日以降の契約に適用（本土用抜粋） |
（単位：円）
| 保険期間 |
36カ月
契約 |
25カ月
契約 |
24カ月
契約 |
13カ月
契約 |
12カ月
契約 |
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乗合自動車
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営業用
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67,000
|
62,310
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自家用
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|
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18,640
|
17,600
|
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営業用乗用自動車
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A
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|
|
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121,300
|
112,520
|
|
B
|
|
|
|
96,350
|
89,440
|
|
C
|
|
|
|
73,280
|
68,110
|
|
D
|
|
|
|
30,020
|
28,120
|
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自家用乗用自動車
|
41,820
|
30,780
|
29,780
|
18,510
|
17,480
|
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普通貨物自動車
|
営業用
|
積載
2t超
|
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134,780
|
129,730
|
73,100
|
67,960
|
|
積載2t
以下
|
|
91,050
|
87,700
|
50,150
|
46,740
|
|
自家用
|
積載
2t超
|
|
93,040
|
89,620
|
51,200
|
47,700
|
|
積載2t
以下
|
|
59,960
|
57,820
|
33,830
|
31,650
|
|
小型貨物自動車
|
営業用
|
|
47,340
|
45,690
|
27,210
|
25,520
|
|
自家用
|
|
25,900
|
25,080
|
15,950
|
15,120
|
|
大型・小型特殊自動車
|
|
13,050
|
12,740
|
9,210
|
8,880
|
|
特種用途自動車
|
霊柩自動車
|
|
11,220
|
10,970
|
8,240
|
7,990
|
|
教習用自動車
|
|
11,220
|
10,970
|
8,240
|
7,990
|
|
三輪以上
の自動車
|
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40,850
|
39,460
|
23,810
|
22,380
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※営業用乗用自動車のA、B、CおよびDの車種区分は次のとおり
Ａ・・・東京都の特別区、大阪市、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市および川崎市に使用の本拠を有するタクシーならびに札幌市、北九州市および福岡市に使用の本拠を有する営業用乗用自動車（個人タクシーを除く。）
Ｂ・・・札幌運輸支局（札幌市を除く）、函館運輸支局、室蘭運輸支局、帯広運輸支局、釧路運輸支局、北見運輸支局、旭川運輸支局、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都（特別区のタクシーならびに特別区、武蔵野市および三鷹市のハイヤーを除く）、神奈川県（横浜市のタクシーおよびハイヤー、川崎市のタクシーおよびハイヤーを除く）、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県（名古屋市のタクシーおよびハイヤーを除く）、三重県、滋賀県、京都府（京都市のタクシーおよびハイヤーを除く）、大阪府（大阪市のタクシー、大阪市域のハイヤーを除く）、兵庫県（神戸市のタクシー、神戸市域のハイヤーを除く）、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県（北九州市、福岡市を除く）、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県および鹿児島県に使用の本拠を有する営業用乗用自動車（個人タクシーを除く）
Ｃ・・・東京都の特別区、武蔵野市、三鷹市、大阪市域、名古屋市、京都市、横浜市、神戸市域および川崎市に使用の本拠を有するハイヤー
Ｄ・・・個人タクシー |
| ■任意保険(自動車保険) |
平成１０年７月から、損害保険自由化が実施され、保険料や保険内容が、各保険会社で自由に設定し販売できるようになり、これまでにはなかった割引や特約・サービスの拡充が次々と発表され保険会社間の競争が激化しています。
すでに保険に加入している方でも、保険内容が変更されていることがありますので、契約更新の際は、特に補償の有無、補償する範囲、支払の制限や条件などを確認することが大切です。
任意保険を大別すると、自家用自動車総合保険（ＳＡＰ契約） 、自動車総合保険（ＰＡＰ契約）、一般自動車保険（ＢＡＰ契約）、総合自動車保険の４種類の保険があります。
これらを保険料が高い（補填範囲が広い）順に並べると ＳＡＰ契約 / ＰＡＰ契約 / ＢＡＰ契約 / 総合自動車保険の順になります。
車両保険料が高くつくのが難点なんですが実際には随分助かるものです。 補填範囲を制限する契約方法もありますのでよく確認した上で付保されることをお勧めします。いずれにしても保険料を節約しようとしていざという時に保険からおりなかったということがないようにしましょう。もちろんＳＡＰ契約をお勧めします。 |
| ●ＳＡＰ／自家用自動車総合保険 |
契約者が任意に選ぶ自動車保険で、今日の代表的な自動車保険。
1.対人賠償保険 2.対物賠償保険 3.自損事故保険 4.無保険車傷害保険 5.搭乗者傷害保険 6.車両保険 の６つの保険が自動的にワンセットになっている。対人賠償事故と対物賠償事故の場合、保険会社が示談交渉を行ってくれます。
この保険が付けられるのは、自家用自動車（普通乗用車、小型乗用車、軽４輪自動車、小型貨物車）など5車種。文中の各保険の説明は次項にあります。 |
| ●ＰＡＰ／自動車総合保険 |
上記の「ＳＡＰ」のうち、車両保険を除いたものがワンセットになっている。自分の車の損害を補償する車両保険が、付けてない事も影響して、示談交渉サービスは「対人事故のみ」で、「対物賠償事故」はしないのが原則。
「ＳＡＰ」で契約できる車は限られていましたが、「ＰＡＰ」はすべての用途・車種の自動車に付けられます。
ＰＡＰでも車両保険が付けられますが、少額損害自己負担の免責があり、ＳＡＰや新しい総合自動車保険でないと、オールリスク免責ゼロの特約がつけられないケースが多い。「他社運転担保特約」「ファミリーバイク特約」はＰＡＰでも個人契約で付けられます。 |
| ●ＢＡＰ／一般自動車保険 |
ＰＡＰが売り出される以前からある自動車保険で、対人賠償保険、対物賠償保険、車両保険、搭乗者傷害保険を、それぞれ単独のバラで契約でき、組合せも自由。
すべての用途・車種の自動車が対象。対人賠償には、自損事故保険が自動的に付帯されている。無保険車傷害保険は付かない。 |
| ●総合自動車保険 |
自由化後に売り出された自動車保険で、上記のＳＡＰ自動車保険に新発売の「人身傷害補償保険」や、「車両保険」に新しい特約セット・サービスを加えてワンパックにしている。自由化後であるため業界統一の名称にはならないが、多くの損保会社で新しい自動車保険を「総合自動車保険」と呼ぶところが多い。
自由化以後の新しい特約サービスは、この新しい総合自動車保険でないと付けられないものが多いですが、ＳＡＰ、ＰＡＰにオプションとして付けられる場合もあります。 |
| ●ドライバー保険（自動車運転者損害賠償責任保険） |
運転免許は持ってるが、車は持っていないペーパードライバーのための保険で、他人の車を運転している間に起こした事故による損害を補償するもので、対人・対物賠償事故、自損事故、搭乗者傷害事故を補償する保険。
保険の対象となる車は、自家用乗用車（普通車、小型車、軽４輪）、自家用貨物車（小型車、軽４輪）、二輪自動車、原付自転車、この種のレンタカー。自由化以前からある任意保険。 |
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| ◆参 考：自動車保険の基本的内容 |
| ○対人賠償保険 |
| 最近の判決例では、１億円を超える賠償も出ていることから、１億円または、無制限の契約をお勧めします。 |
| ○対物賠償保険 |
| 最近の判決例では、２０００万円を超える賠償も出ていることから、２０００万円または３０００万円の契約をお勧めします。 |
| ○自損事故保険 |
| 自動車事故により自動車の保有者、運転者、その他の搭乗者が死傷し、それによって生じた損害について、損害賠償請求権が発生しない場合(電柱に衝突したり、崖から転落した場合等の自損事故で、自賠責保険で補償されない場合）、保険金が支払われます。死亡の場合一律１５００万円、入院または通院の場合は、定額が支払われます。自車両に対する補償はない。 |
| ○搭乗者傷害保険 |
| 自動車の搭乗者が自動車事故により死傷した場合、保険金が支払われる。標準的な１０００万円（入院日額１５、０００円、通院日額１０、０００円）をお勧めします。 |
| ○無保険車傷害保険 |
対人賠償保険をつけていないなど賠償資力が十分でない他の自動車との事故で死亡または後遺障害を被り、法律上の損害賠償を請求できる場合、保険金が支払われます。
ＰＡＰ、ＳＡＰ、総合自動車保険でセット契約をすると自動的に付いている。ＢＡＰには、この補償はない。 |
| ○車両保険 |
事故を起こすと、自分の車も損傷を受けることが多い。また運転中でなくても、いろいろな災難に逢って車が壊れる場合があります。衝突、接触事故の他、火災・爆発や盗難、台風・洪水・高潮などの偶然な事故により契約自動車に損害が発生した時、修理費または、全損保険金が支払われます。
車両保険は、保険金額の割に事故発生率が高いため、保険料が高くなりますので、危険を限定した「エコノミー車両保険」と「エコノミー＋Ａ」車両保険という安い車両保険もあります。車検証に記載されている「型式」で６つの保険料区分があります。
車両保険では、全損時いくら保険金を支払うか、事前に時価額を協定しておきます。これが「車両価額協定特約」とよばれ、修理費が協定額を上回った時は協定保険価額が、物損の場合には損害額から自己負担額を差し引いた額が支払われる。新しい自動車保険では、全損の時、再登録などの諸費用として車両保険金額の10％（20万円限度）を上乗せする「全損時諸費用保険金」や更に行き届いた特約サービスが用意されています。 |
| ○一般車両保険 |
被保険自動車が、他の物との衝突や接触などの偶然な事故により損害を被ったときに保険金が支払られます。
車対車の衝突・接触事故、これ以外の車庫入れに失敗、電柱・ガードレールに衝突、あて逃げ、墜落・転覆、飛来してきたものが車に当たったり、２階から落下してきた物で壊れた時、落書き・窓ガラスの破損にも適用できる。しかし自然災害でも地震による損害は対象にならない。酒酔い運転で壊しても対象にはなりません。
車両保険では、少額損害自己負担の免責金額設定がありますが、車対車事故に限り「免責ゼロ」で全額補償されます。この場合相手が確認できるという条件があります。
新しい特約では、すべての損害に全額支払う「オールリスク免ゼロ」特約が売り出されている。新しい総合自動車保険にしないと付けられないケースもあります。 |
| ○エコノミ−車両保険 |
| 契約車両が、他の車両との衝突・接触によって損害を被った場合のみが対象で、かつ相手が確認されなければならない。ただし保険料は、一般車両保険の半値以下と安いが、これ以外の損害は対象とならない。 |
| ○エコノミー＋Ａ車両保険 |
| 上記エコノミーに加えて火災、盗難、台風などで損害を受けたら場合、保険金が支払らわれる。ただし自分で車庫入れに失敗したり、電柱や塀をこすって受けた損害、当て逃げなどは支払の対象とならない。（車両危険限定担保特約Ａ）。 |
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